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給与明細の見方を知ろう!控除項目は特に把握するべし

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年度の新しい4月になると、新卒社員のフレッシュな顔を電車内で見るようになりました。

入社前、もしくは入社から数ヶ月が経つと、そろそろ会社からもらった給与の使い方について色々と考え始めるようになるかと思います。

 

きっと御両親や先輩から初めはしっかりと貯金したほうが良いよ!とか、計画的に使うんだよ!とか言われているのではないでしょうか。

 

今回は、企業に勤めている人であれば必ず目にする給与明細について、支給欄と控除欄についてご紹介します。

まだ給与明細から何が控除されているのか、ぼやっとしている方や、そうだよね!と改めて確認したい方もぜひご覧下さい。

改めて、給与(明細)とは

給与明細は、企業で働く人であれば、必ず目にするかと思います。

現在は、ペーパーレス化を謳っている企業も多いため、紙ではなく電子明細で貰う人も多くなってきているのではないでしょうか。

 

また、企業によっては給与明細を敢えて紙で上司や社長から手渡すところもあります。

(さらに言えば、給与自体をわざと振込みではなく、現物(現金)支給する会社もあります。)

 

給与は、従業員が企業のために、一定時間働いたことに対する対価として支給されるものです。

実際私たちが手にする給与(手取り額)は、実際に企業が給与として支給した金額よりも低くなっています。

これは、給与明細上でいえば、控除項目分が支給額より引かれてる形式となっています。

大抵の人は、税金が引かれているんでしょ?と控除の中身の概要は知っているかと思います。

支給額欄についても簡単にご説明しますが、控除欄についても、どういった税金がなぜ引かれているのかについて次からご紹介します!

 

給与明細 支給額欄

まずは、企業が払う支給額分についてです。

大まかに、下記の項目が考えられます。

基本給

お給料のベースとなるのがこの基本給です。職種、年齢、勤続年数、過去の評価などに基づいて決まるものですが、決め方は企業によって異なります。

 

厚生労働省が公表している、賃金構造基本統計調査結果(初任給)が学歴別に出ており、平成28年では高卒16.1万円・大卒で20.3万円ほどとなっているようです。

 

時間外手当

残業代とも呼ばれており、従業員と企業との間での問題が尽きないモノのうちのひとつです。

通常、週5日8時間の労働をしている人であれば、基本給や該当する諸手当の合計から1時間分の単価を出したものに1.25倍したものが1時間当たりの時間外手当となります。

 

深夜割増手当

時間外手当のうちでも、夜の22時以降の残業の場合は、こちらの深夜割増手当として計算されます。

時間外手当が1.25倍だったのに対して、深夜割増手当は1.35倍となっています。

 

各種手当

残業手当以外にも、企業によって次のような手当があります。

役職手当

役職手当は割と多くの企業でもあるのではないでしょうか。

課長や部長、支店の責任者など一定以上の責任のある役職となるとこの手当がつくことが多いようです。

 

住宅手当

企業によって金額のばらつきが結構あるのがこの住宅手当です。

新卒でひとり暮らしの場合、都内などの都市部に住まなくてはならない場合、住宅を購入した場合など…

様々なケースで企業が手当を出してくれることがあります。

 

家族手当

扶養手当と呼ばれれうこともあるようで、扶養家族がある場合に親か妻、子供かなどによって金額も変わってくることが多いようですね。

手当までとはいかなくても、結婚祝い金や出産祝い金などを出してくれる企業もあります。

 

資格手当

企業が求める一定の資格(簿記や情報処理など)を取得した従業員に対して毎月手当が出されるところもあります。

資格の難しさに応じて金額に差が出ることが多いようです。

 

通勤手当

通勤手当に関しては、電車やバスなどの定期代分や車通勤の場合は移動に見合った金額分を企業が支給してくれるところがほとんどかと思います。

しかし、支給されるのはあくまでの最安・最短ルートでの計算と社内規程で定められていることが多いようです。

 

給与明細 控除額欄

続いて、企業が支給した給与から引かれている控除額欄についてご紹介します。

健康保険料

健康保険については、企業に勤めている場合では大きく2種類に分けられます。

1つ目が、700名以上の従業員がいる場合にその企業が自前で作ることができる組合健保

2つ目が、中小企業でよく加入されている通称、協会けんぽと呼ばれている全国健康保険協会

1つ目の組合健保の方が保険料が低くなるケースが多いようですが、全盛期と比較すると赤字になってしまうことが増えたようで、年々減少傾向にあるようです。

上記の場合は、企業と従業員本人で保険料を折半するため、国民健康保険で保険料を支払うよりも、個人の負担は少なくなります。

 

介護保険料

上記の健康保険で、年齢満40歳になると強制的に介護保険が発生します。

満40歳とは、40歳になる誕生日の前日の時であり、例えば、5月が誕生日の人であれば、5月分の社会保険料控除月から適用されます。

 

厚生年金保険料

現行制度は、基礎年金たる国民年金(1階部分)にさらに上乗せして支給される(2階部分)ものであり、その財政からは「基礎年金拠出金」を国民年金に拠出している。所定の要件を満たす限り、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入することになる(国民年金第2号被保険者となる)。

上記にあるように、厚生年金は、国民年金に上乗せされて将来支給される分です。

国民年金だけ払っていた人と比べ、厚生年金を払っていた分、将来お年寄りになった時に上乗せして貰うことができる仕組みです。

日本年金機構にアクセスすると、自分のお給料ではどのくらい厚生年金が控除されるのかを見ることができます。

 

 

標準報酬月額という一定期間(大抵4~6月の平均)の給与額に応じてランクが決まり、このランクに応じて厚生年金額が決まります。

 

雇用保険料

雇用保険は、ずべ手の雇用関係にある従業員から一定割合控除されるものです。

 

現在では、企業勤めの従業員は3%の負担ですね。(2018年5月時点)

 

所得税

上記の4つは、保険料として控除されるものでしたが、

所得税は、その従業員が所得に応じて納めるべき税金のひとつです。

よく、年末になると年末調整・3月上旬になると確定申告と税金計算者には忙しい時期となります。

これは、所得税金額を確定させるための作業に時間がかかっていることが要因のうちの一つだからです。

企業に勤める従業員の給与から引かれている所得税は、国税庁が公表している給与所得の源泉徴収税額表に基づいて引かれています。

しかし、これに基づいて引かれていたとしても、年末調整や確定申告時に、

所得税の控除(所得税の負担が少なくなる)計算を行うことによって、一度払った税金が戻ってくることがあります。(反対に、追加で徴収されることもあります。)

企業の年末調整時に控除計算をしてくれるものは、生命保険控除や地震保険控除、住宅ローン控除などがメインです。

また、寄付金控除や医療費控除(セルフメディケーション)については、年末調整をしてもらっていたとしても自分で確定申告をする必要があるため、注意しましょう。

 

住民税

住民税は、1月~12月の合計所得に応じて金額が決まります。

企業に勤めている場合、前年1年分の所得に応じた住民税が、6月の給与支給分から翌年5月の給与支給までにほぼ均等に控除されます。

(企業が給与から控除して、代わりに各市町村へ毎月払っています。)

住民税は、おおよそ所得の10%とされていますが、各市町村によって若干の違いがあるため、詳細を確認するにはお住まいの地域のホームページなどへアクセスしてみてください!

また、ここ数年で流行っているふるさと納税は、この住民税を(金額によっては一部所得税も)自分の住んでいる地域外に先に寄付することによって6月から5月までの控除が少なくなります。(支払いのトータル自体は、ほぼ変わっていません。)

例えば、6~5月の住民税額合計が15万円になる所得を得ている人が、

前年中に2万円分のふるさと納税をしていた場合、

6~5月に実際に企業から控除される住民税額は150,000-(20,000-2,000)=132,000円となります。

まとめ

 

最後まで読んでいただいて、ありがとうございます。

 

給与から支給されるものや控除されるものについて、なんとなく知っていただけたでしょうか。

控除されて手取りが減るのはやっぱり嫌だなと感じますが、企業が私たちの代わりに国や市町村へ税金を払っていたり、働いていく上でかかる保険料を集めています。

本来であれば、全て自分で把握して計算して払うものを代わりにやってくれていると思うと、少し気持ち的には楽になるような気もします。

しかし、引かれている中身について理解していないといざという時慌ただしくなってしまいかねません。

 

これをきっかけに、給与明細の中身について興味を持っていただけたら嬉しいです♪

 

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