仕訳

簡単♪勘定科目 仕訳連載②貸付借入金・固定資産について

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前回に引き続き、今回も勘定科目についてみていきます。

 

固定資産については、資産か費用かの判断基準取得・売却・除却時の処理についてご紹介するので是非参考にしてください。

 

勘定科目:貸付金・借入金について

 

貸付金・借入金とは、その名の通り誰かに貸し付けるまたはだれかから借り入れるお金を指します。

貸付金:他人(他社)へ会社のお金を貸し付ける債権のこと(元々あった資金を貸して将来返されることが前提のため資産扱い)

借入金:他人(他社)からお金を借り入れる債務のこと(他人資本であるため、いずれ返済する義務が生じることから負債扱い)

 

 

貸付金を例にして挙げると、取引先への貸付金役員への貸付金従業員への貸付金などがあります。

借入金であれば、多くは金融機関からの借入金となるでしょう。

 

貸付金・借入金の会計処理

 

仕訳例を見てみましょう。

 

取引先へ2,000円貸付けた

●(借)貸付金 2,000 / (貸) 普通預金 2,000

従業員へ500円貸し付けた

●(借)従業員貸付金 500 / (貸) 普通預金 500

取引先から、1,000円借入れた

●(借)普通預金 1,000 / (貸) 借入金 1,000

 

貸付けをすれば、預金は一時的に減り、借り入れをすれば預金は増えるといった、シンプルな考え方です。

 

1年以内返済長期借入金と長期借入金

 

また、貸し付けや借り入れの期間が1年を超えるものは、1年以内返済長期借入金&長期借入金短期貸付金&長期貸付金などの勘定科目に分ける必要があるため、この分けるための仕訳も切らなくてはなりません。

 

4月1日に、返済期間2年の借入金24,000円を借入れた。

●(借)普通預金24,000 / (貸)一年以内返済長期借入金12,000

長期借入金12,000

 

上記の場合、一年以内返済長期借入金は流動負債長期借入金は固定負債に該当します。

 

短期借入金と1年以内返済長期借入金の違い

 

借入金には流動負債に短期借入金という勘定科目もあります。

 

一年以内返済長期借入金と何が違うのか疑問にもたれる方もいるのではないでしょうか。

 

これは、「1年基準」というものに則り、借入期間が1年内か1年超かによって使い分けられています。

 

つまり、借入れを行う際に締結する契約書に記載されている借入期間が1年以上であれば、長期借入金

1年内に全て返済するという内容であれば、短期借入金となります。

 

利息が生じる貸付・借入金のケース

 

更に、貸付・借入には、利息が生じることが多くあります。

 

4月1日に借入れた借入金12,000円に対して年利1%の利息を払う。利払い日は3月31日

3月31日:(借)支払利息120 / (貸)普通預金120

 

※貸付金の場合は、利息は受け取る側になるため、(借)普通預金120/(貸)受取利息120となります。

 

また、決算日と利息の支払日が異なるときには、未払金や未収金勘定を使って、下記のような仕訳を切ります。

10月1日に借入れた借入金12,000円に対して年利1%の利息を払う。利払い日は9月30日(決算日は3月31日)

3月31日:(借)支払利息60 / (貸)未払金60

9月30日:(借)未払金60 / (貸)普通預金120

支払利息60

 

 

借入金は会社を経営していく上で、計画的な運用であればするべきだと思いますが、借り入れられるからと過度に借り入れをしてしまうと、その資金がなければ経営を行うことができまくなってしまい、最悪の場合倒産してしまうことも想定できます。

 

あくまでも借入れは適度な金額であることが望ましいです。

 

財務分析の安全性分析の際にも記載したのですが、負債比率が高まりすぎるとと安全性に支障をきたし、投資家などからの資金調達が困難になったり返済面で苦労してしまうことになります。

 

みなさんの会社の借り入れが安全であるかどうか、興味のある方は財務諸表を見てみるか、経理などに聞いてみるのもよいのではないでしょうか。

 

勘定科目:固定資産(建物・備品・ソフトウェア等)

 

固定資産といえば、建物や備品を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

 

固定資産には有形固定資産無形固定資産の2種類が存在しています。

 

有形固定資産:建物や備品など、実際に形のあるもの

無形固定資産:ソフトウェアや商標権など、無形なもの

 

無形であっても資産として価値があるものについては、ほとんど会計上処理をしなくてはなりません。

 

固定資産取得時の会計処理

 

固定資産を取得した場合には、下記の仕訳を切ります。

 

備品500,000円分購入し、振込みで支払った。

●(借)備品 500,000 / (貸)普通預金 500,000

商標権300,000円分を購入し、現金で支払った。

●(借)商標権 300,000 / (貸)現 金 300,000

 

固定資産科目を資産の部へ計上し、対価分を同じく資産の部から減らします。

 

固定資産取得時の費用か資産の判断

 

資産として計上するか、費用として計上するか、100万以上の金額であれば悩むことは少ないかと思いますが、「ノートパソコン1台107,000円購入」といった際に、どちらに計上するべきか少し悩む方がいるのではないでしょうか。

 

 

一般的に、資産計上の判断は、10万円を超えるかどうかによって行われます。

 

10万円以上の場合には資産計上、10万円未満の場合には費用計上できます。

 

この場合、107,000円が税抜きであれば備品という資産科目に挙げることとなります。

反対に、107,000円が税込みであった場合は、消耗品という費用科目に挙げることができます。(消費税8%分を引くと、99,074円となり、10万円を切るからです。)

 

 

 

固定資産償却時の会計処理

 

多くの固定資産の場合は、耐用年数と言って固定資産を法的に使用できる期間が国税庁によって定められています。

 

国税庁 耐用年数表から、該当する固定資産を探し、その期間に応じて毎年減価償却を行います。

 

会計処理では、下記のような仕訳を切ります。

 

備品500,000円を残存価格10%として5年に渡り均等償却する。

期末時処理:(借)減価償却費 90,000 /(貸)備品減価償却累計額 90,000

 

会計上では償却時の科目として、費用として計上される減価償却費や、固定資産勘定から最終的に差し引く減価償却累計額という科目を使用します。

(固定資産科目から直接減額するケースもありますが、その際は決算書の注記事項への記載が必要です。)

 

固定資産の売却・除却

 

長年固定資産を使用していると、途中で不要になり売却をしたり、除却をすることがあります。

 

固定資産の売却のケース

 

まず、売却のケースを見ていきましょう。

 

期首に、備品100,000円(減価償却累計額70,000円)を28,000円で売却し現金を受け取った。

●(借)減価償却累計額 70,000 / (貸)備 品 100,000

現 金     28,000

固定資産売却損   2,000

 

上記では、売却損となりましたが、売却益の場合は貸し方へ計上されます。

 

固定資産の除却のケース

 

固定資産の除却とは、事業上で使わなくなった固定資産を会計上なくすという処理を行います。

 

事業上使わなくなる=固定資産を廃棄処分する

 

上記の意味合いになることがほとんどであるため、下記の仕訳処理となってきます。

 

期首に、備品100,000円(減価償却累計額70,000円)を除却した。

●(借)減価償却累計額 70,000 / (貸)備 品 100,000

備品除却損 30,000

上記は期首の場合で処理をしていますが、期中で除却する際には、除却月までの減価償却費も計上しなければならないため、注意しましょう。

 

また、除却時に処分費用がかかるケースもあり、その場合には下記のような処理となります。

期首に、備品100,000円(減価償却累計額70,000円)を28,000円で除却し処分費用1,000円を差し引いた残額を現金で受け取った。

●(借)減価償却累計額 70,000 / (貸)備 品 100,000

処分費用     1,000

備品除却損    29,000

 

 

まとめ

 

借入貸付金や固定資産は、財務諸表を見る上でも重要な項目となることが多いです。

 

特に借入金については、過度に行われていないかなど利害関係者はよく見ています。

 

 

こちらを読んでいただき、役に立てて頂ければ嬉しいです。

 

次回は、有価証券・商品についてご紹介していきたいと思います。

 

 

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