仕訳

簡単♪勘定科目 仕訳連載④有価証券について

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今回は、個人でも近年持つ方が増加している、有価証券について会社が保有する場合の会計処理についてまとめていきたいと思います。

 

有価証券とは

 

有価証券とは、一言で言うと企業が持つ株や債券のことを指します。

株券や社債券、国際証券や地方債証券などが当てはまります。

 

会計上の有価証券は、その保有目的に応じて使われる科目とその処理が変わってきます。

次は、その保有目的やそれに応じた会計処理について見ていきましょう。

 

有価証券の保有目的を知ろう

 

有価証券の保有目的は、次の4つに区分されます。

 

売買目的有価証券:短期間の直の変動により、利益を得ることを目的として保有する証券

満期保有目的の債券:満期まで保有することを目的とした社債・その他の債券

子会社株式・関連会社株式:子会社や関連会社の株式

その他有価証券:上記3つの保有目的以外の有価証券

 

売買目的有価証券の会計処理

 

売買目的有価証券は、短期間での時価の変動によって利益を得ることを目的として保有する有価証券です。

 

勘定科目は「有価証券」とされ、期末に時価評価をしてその期の損益を計上します。

 

売買目的有価証券の取得時と配当金又は利息受取時の会計処理

 

株式を取得した場合、取得原価は買入れ手数料等の付随費用を含めて算定します。

また、株式の分割によって新株を無償交付がされた場合は、この新規無償交付分の取得対価は0円であるため、仕訳処理は不要となりますが、1株あたりの帳簿価格は変化するため、単価の再計算は行わなければなりません。

 

取得時: 有価証券 10,000 / 現金預金 10,000

配当金受取時: 現金預金 100 / 受取配当金 100

 

また、債券の取得の場合は、利息の受け取り時の仕訳は下記のようになります。

 

利息受取時: 現金預金 100 / 有価証券利息 100

 

売買目的有価証券の期末評価の会計処理

 

売買目的有価証券の期末評価としては、下記の2種類の方法があります。

 

洗替方式:期末評価により生じた損益を翌期首に振り戻す

切放方式:期末評価により生じた損益を翌期首に振り戻さない

 

仕訳だと下記のようになります。

 

洗替方式:①決算時 有価証券 100 / 有価証券評価損益 100

②翌期首 有価証券評価損益 100 / 有価証券 100

切放方式:①決算時 有価証券 100 / 有価証券評価損益 100

②翌期首 仕訳なし

 

満期保有目的の債券の会計処理

 

満期保有目的債券とは、満期まで所有することを意図して持っている社債やその他債券を表します。

 

勘定科目は「投資有価証券」とされ、取得時に債券を満額よりも高い価格または低い価格で取得した場合には、償却原価法という方法を使って、期末評価をしなければなりません。

 

満期保有目的債券の取得時の会計処理

 

取得時の会計処理については、投資有価証券勘定を使うだけなのでとてもシンプルです。

 

取得時:投資有価証券 10,000 / 現金預金 10,000

 

満期保有目的債券の期末評価の会計処理

 

期末評価時には、債券の満額よりも高いまたは低い価格で取得していた場合には、償却原価法を使って仕訳を切る必要があります。

 

償却原価法には、次の2種類の方法があります。

 

定額法:金利調整差額を毎期均等償却をする方法。

利息法:債券の帳簿価格に実行利子率※1を乗じた金額を各期の利息配分額とする方法。

※1実行利子率・・・債券を持っている人が受取れる利息額相当率(実際に利払い日に受け取っている額とは異なります。)

 

それでは、例題を使って定額法と利息法について見ていきましょう。

 

例題

債権金額5,000円

取得原価(当期首4/1取得)4,460円

償還期間5年

実行利子率3.6%/年

クーポン利子率1.2%/年

利払い日3/31

債権金額と取得原価の差額は、金利調整差額と認められる。

 

定額法の場合

4/1:投資有価証券 4、460 /現金預金 4,460

3/31:現金預金 60※1 / 有価証券利息 168

投資有価証券 108※2

※1 5,000×1.2%=60

※2(5,000-4,460)÷5年=108

 

利息法の場合

4/1:投資有価証券 4、460 /現金預金 4,460

3/31:現金預金 60※3 / 有価証券利息 161

投資有価証券 101※4

※3 5,000×1.2%=60

※4 4,460×3.6%-※3=100.56(四捨五入)

 

上記のように、期末評価する投資有価証券勘定に対する計算方法の違いがあるのが満期保有目的債券の計算の特徴でもあります。

 

子会社株式及び関連会社株式の会計処理

 

子会社及び関連会社株式の会計処理については、これらを保有する親会社(支配会社)側の処理となります。

 

子会社株式となるのか、関連会社株式となるのか、それぞれ目安があるので初めにご紹介します。

 

子会社株式

議決権の過半数を所有している場合(50%超)

40%~50%を所有しており、かつ取締役会を支配している会社または契約などで重要な財務や事業方針決定を支配している会社

 

関連会社株式

議決権の20%以上を所有している会社

議決権の15%~20%未満を所有しており、かつ重要な融資を行っている会社または役員等が取締役等の重要な役職に就任している会社

 

 

上記に該当する場合、子会社株式または関連会社株式とされ、会計の勘定科目上では、「関係会社株式」と称されています。

 

関係会社株式の取得時の会計処理

 

関係会社株式の取得時の処理は、取得原価を持って計上します。

取得時:関係会社株式 10,000 / 現金預金 10,000

 

関係会社株式の期末評価の会計処理

 

関係会社株式については、他の会社を支配すること等を目的として取得するため、時価の変動を投資の成果として捉える必要がないため、実質価格の著しい低下※1がない限りは取得原価をもって期末貸借対照表価格とされています。

 

そのため、期末評価での仕訳はなしとなります。

 

 

※1実質価格の著しい下落があった場合は、下記のような仕訳を切ります。

関係会社株式評価損 6,000 / 関係会社株式 6,000

この時、関係会社株式評価損は通常の営業活動上で起こりえないこととされるため、損益計算書上の特別損失に計上されます。

 

その他有価証券の会計処理

 

最後に、これまでの3つの有価証券に当てはまらなかったその他有価証券の会計処理についてご紹介します。

 

その他有価証券は、中・長期的な時価の変動を元に利益を得ることを目的にした証券や、業務提携目的で所有する株式などが該当します。

 

その他有価証券の取得時の会計処理

 

その他有価証券の取得時の仕訳は、取得原価を「投資有価証券」という科目で計上します。

(満期保有目的の債券と科目は同じですが、期末評価時は区別して算定するので注意しましょう。)

取得時:投資有価証券 20,000 / 現金預金 20,000

 

その他有価証券の期末評価の会計処理

 

期末評価については、洗替え方式(売買目的有価証券の期末評価の方法の1つと同じ)を使用します。

 

その際、時価評価差額を純資産の部に計上するものと、評価損の場合に損益計算書上に冬期の損失として計上する2パターンがあるので先にご紹介します。

 

全部純資産直入法:時価評価した金額と簿価の差額を評価益でも評価損でも純資産の部へ「その他有価主権評価差額金」として計上する方法。

 

部分純資産直入法:時価評価した金額と簿価の差額を評価益の場合は、純資産の部へ「その他有価主権評価差額金」として計上し、評価損の場合は、損益計算書上の「投資有価証券評価損益」として当期の損失として計上する方法。

 

その他有価証券の評価損が出た場合は、下記のような仕訳を切ります。

 

簿価20,000円のその他有価証券が、期末評価では18,000円であった。

 

全部純資産直入法の場合

その他有価証券評価差額金(純資産の部) 2,000 / 投資有価証券 2,000

部分純資産直入法の場合

投資有価証券評価損益(当期の損失) 2,000 / 投資有価証券 2,000

 

また、その他有価証券が債券であって、債券金額と取得原価との差額が金利調整差額と認められる場合には、満期保有目的債券と同じく、定額法や利息法を使って差額の償却をする必要があるため注意しましょう。

 

有価証券についてまとめ

 

有価証券については、会社によって有る無しが結構分かれるようにも感じています。

 

普段使う機会が少なくても、どんなものがあってこんな区分けをしてこんな会計処理するんだというイメージをこちらで付けていただけると幸いです!

 

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

 

 

 

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